政府系の事業融資を利用する - 日常を綴るブログ

最終更新日 2024年2月14日 by jpdonline

⒈どうやって資金を調達するか？

製造業やサービス業、飲食・物販業などの区別にかかわらず、事業を行う上ではいろいろと資金が必要になってきます。
創業の際にも準備が必要ですが、実際に事業をスタートしてからも運転資金や設備資金を獲得して軌道に乗せるまでの多くな労力をともないます。

自己資金だけでこれらをまかなうのは困難が多く、また効率的ともいえません。
そこで通常は銀行などの民間の金融機関の事業融資を申し込み、審査を経た上で必要な資金を得ることになります。

もっとも民間の場合は実績がない企業にはなかなか貸し出しが認められなかったり、担保や保証人などの要求が厳しかったりすることがあります。
そこで民間の事業融資に代えて政府系を選択したり、あるいは民間と政府系の両方の事業融資をともに活用するという方法も検討に値するといえるでしょう。

中小企業者であれば個人事業主と法人・組合の区別なく、金融・保険業や遊興娯楽業などを除くほとんどの業種で政府系金融機関の事業融資制度の対象となっています。

普通貸付であれば日本政策金融公庫や商工中金が窓口となります。
日本政策金融公庫であれば運転資金と設備資金のいずれも融資限度額は4800万円までとなっており、返済期間はそれぞれ5年以内と10年以内となっています。

運転資金については特に必要がある場合には返済期間を7年まで延長できます。
利率は返済期間と担保の有無によって異なり、この担保と保証人についても柔軟に選択が可能です。
特別設備資金の場合には融資限度額が7200万円までとなり、返済期間は20年以内となります。

そのほかにもいくつかの制度がありますので、条件や内容などの細かな点は直接窓口で説明を受けた上で検討することもできます。
売上が減少するなどの業績に課題を抱えている事業者の場合には、経営環境変化対応資金とよばれるセーフティネット貸付の利用も可能です。

この場合には融資限度額が4800万円、融資期間は設備資金であれば15年以内、運転資金は8年以内と条件の一部が緩和されています。
また過去にいったん廃業して再チャレンジを目指す中小企業向けには再挑戦支援資金とよばれる制度もあります。

この場合には直接貸付が7億2千万円、内訳で運転資金は2億5千万円という大幅な枠の増加があり、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内という返済期間になっています。

女性や35歳未満の若年者など、場合によっては特別利率が適用されることもありますので、その点でもたいへん有利です。